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次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画

 

次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画

 社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい環境をつくることによって、 全ての社員がその能力を充分に発揮できるようにするため、次のような行動計画を策定する。

1.計画期間 令和4年5月25日~令和9年5月24日までの5年間とする。

2.内 容

目標1:仕事と育児の両立のためにフレックスタイム制を導入する。

<対策>
・フレックスタイム制の調査
・フレックスタイム制を整備し、就業規則に定める
・社員に周知
・実施しながら、改善を行なう

目標2:在宅勤務やテレワーク等の場所にとらわれない働き方の導入する。

<対策>
・就業規則に定める(制定済み)
・利用状況より運用を改善していく

目標3:男性社員の育児参加を推進するため、計画期間内の育児休業取得者を 1名 以上とする。

<対策>
・男性の育児休業について社内周知(リーフレットの配信など)
・社内相談窓口を設置し、いつでも相談できるようにする